行政書士畑総合法務事務所

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サービス案内

契約書作成

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 契約は、両当事者の意思の合致さえあれば成立します。口約束であっても、法律上の効力は同じです。しかし、口頭での契約の場合
  ・契約の内容が明確でない。
  ・契約成立の証拠が残らない。
と言う大きな欠点があります。
ですから、口頭で契約を結ぶだけでなく、契約書を作成することにより、契約事実の証明と後の紛争防止が重要になってきます。
  土地、建物等の賃貸借や金銭の消費貸借等を行う場合は、その内容を書面に残しておくことにより後々の紛争予防になります。行政書士は、これら契約書類の作成や、発生したトラブルについて協議が整っている場合には、「合意書」「示談書」等の作成も行います。
  現代社会において、この他にも様々な契約が社会環境の変化とともに増えています。例えば、業務提携契約
(共同開発契約書・共同経営契約書)、業務委託契約(営業委託契約書・事務委託契約書等です。『トラブルを未然に防ぐ』ためにも契約書作成をお勧めします。

公正証書

「公正証書」は、公証人が権利義務に関する事実につき作成した証書です。「公正証書」は、強い証明力があり、また、一定の要件を備えた「公正証書」は、執行力をもちますので将来の紛争予防に大きな効果があります。
行政書士は、契約書等を「公正証書」にする手続や「会社定款の認証」を受ける手続等を代理人として行います。

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契約書作成例

・商品売買契約書
・代理店契約書
・業務請負(委託)契約書
・雇用契約書

・著作権契約書
・金銭消費貸借契約書
・贈与契約書
・抵当権設定契約書

・債権譲渡契約書
・駐車場契約書
・賃貸契約書

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